公明党は２５日、衆院第２議員会館で安全保障法制に関する検討委員会（北側一雄委員長＝副代表）の第４回会合を開催した。山口那津男代表、井上義久幹事長をはじめ、多数の衆参国会議員が出席した。
　会合では、２０日に行われた安全保障法制整備に関する与党協議会で政府が求めた、国際平和協力を行うための一般法（恒久法）制定について議論した。
　席上、政府側は、自衛隊の海外派遣を迅速にするためにも一般法が必要との考えを提示。これに対し公明党からは、「テロ対策特別措置法」など、時限立法という特措法の形式によって、一定期間ごとに国会の関与が可能になることの重要性が指摘された。
　また、自衛隊の新たな国際平和協力への参加について、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が定める参加５原則以上に厳しい基準を設けるべきとの声も上がった。
　さらに、自衛隊の国際平和協力については、（１）国際法上の正当性（２）国民の理解（３）安全確保の仕組み――が必要との意見が出た。