長野県北部を震源とする震度6弱の地震で、県警は23日、同県内の負傷者が41人に上ったと発表した。うち7人が骨折などの重傷。多数の民家が全半壊し、土砂崩れも発生した。同日も震度3以下の余震が相次ぎ、気象庁は土砂崩れなどに警戒を呼び掛けている。

県警によると、負傷者は白馬村で23人、長野市10人、大町市3人など。このうち白馬村や長野市の7人が骨折や脱臼などの重傷を負った。白馬村神城では26人が倒壊した民家の下敷きになるなどしたが、全員を救出した。

県などによると、白馬村では民家43棟、倉庫や車庫など39棟が全壊し、小谷村でも民家4棟が全壊。両村の国道で土砂崩れが発生して一部が通行止めとなった。

公明党の漆原良夫中央幹事会会長は23日午前、長野県北部の地震で大きな被害を受けた白馬村に急行し、被害状況を調査した。党長野県本部の太田昌孝代表（県議）、近藤晴彦幹事長（松本市議）、中川宏昌県議、太田昭司・大町市議、勝山秀夫・長野市議が同行した。

一行は村役場で下川正剛村長らから被害状況などを聞いた。下川村長は住宅に大きな被害が出ているとして、被災住民の住宅確保が一番の課題となっていることを訴えた。

続いて一行は被災地区を視察。三日市場地区で旅館を経営する男性は「建物の基礎からやり直さないと、お客さんを入れられない」と肩を落としていた。堀之内地区で住宅が被災した津滝清さん（68）は「家は建て直すしかない。仮設住宅でも何でもいいから、家族7人で住めるところを用意してほしい」と話した。漆原氏は一人一人に声を掛け「一日も早く対応します」「頑張ってください」と励ました。

視察を終え、漆原氏は「一番の課題は住まいの確保。ペンションや旅館が営業できなくなった人の生活支援も課題だ。全力を尽くす」と語った。

22日の長野県北部を震源とする地震の発生を受け、公明党長野県本部は同日、太田昌孝代表（県議）を本部長とする「長野県北部地震災害対策本部」を設置した。