公明党は7日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度予算の編成や税制改正に向けて各種団体からヒアリングを行った。北側一雄副代表、井上義久幹事長、漆原良夫中央幹事会会長、石井啓一政務調査会長らが出席した。

このうち、全国生活衛生同業組合中央会（森川進理事長）は、サービス業などを営む中小企業が設備投資をした場合、特別償却や税額控除が受けられる制度について、「中小零細企業の活性化にとって大事だ」とし、今年度末までの期限を2年間延長することを求めた。また、交際費課税の見直しなども要望した。

このほか、（1）石油連盟（2）電気事業連合会（3）新経済連盟―から要望を受け、意見交換した。