長野、岐阜両県にまたがる御嶽山の噴火を受け、公明党の「御嶽山噴火災害対策本部」（本部長＝井上義久幹事長）は２９日、衆院第２議員会館で初会合を開き、被害状況などについて政府と意見交換した。
　井上本部長は「一刻も早く救出作業が進むようにお願いしたい」とあいさつ。また、「今後も同様の被害が考えられるので、噴火に備えて万全の態勢をしっかり取らなければならない。（御嶽山が噴火）警戒レベル１で、多くの人が登山中であったことは重く受け止めるべきだ」と強調した。
　政府は、噴火による被害や救出活動の状況を報告。御嶽山が「近年、噴火活動を繰り返している火山」として、気象庁が監視を続けていたにもかかわらず、今回の噴火を予測できなかった点については「現在の科学では予測が難しかった」との認識を示した。
　御嶽山の東側に位置する長野県木曽町を調査した平木大作・党対策本部事務局次長（参院議員）は、「地元が苦心しているのは（登山者の身元や人数といった）情報の整理だ」として支援を要請。また、噴火の降灰によって農業被害の深刻化が予想されるとして、対策の必要性を指摘した。