「次の５０年」へ勇躍前進――。公明党は２１日、東京都港区の品川インターシティホールで結党５０年を記念する第１０回全国大会を盛大に開催した。山口那津男代表は「不変の原点である『大衆とともに』の立党精神を全身にみなぎらせ、『次の５０年』への新たな党の基盤を築き、次代を担う人材群を輩出していく。全身全霊で闘い抜く」と強調。連立与党として安倍改造内閣を支え、「国民のための政策実現に不退転の決意で邁進する」と語った。明年春の統一地方選については「何としても全員当選を果たしていこう。本日より怒濤の前進を開始しよう」と呼び掛けた。＝３面に山口代表のあいさつ全文、４〜５面に幹事長報告全文、５面に政務調査会長報告要旨
党全国大会は、国民の期待、衆望を担い発展してきた公明党の原点を確認し、新たな飛躍を誓い合って「次の５０年」へ力強く出陣する大会となった。
あいさつで山口代表は、公明党５０年の歩みを振り返り、「日本政治の中で５０年の歴史を刻み、党創立者のもとで節目を迎える政党は唯一、公明党だけだ」と力説。さらに「５０年の星霜を乗り越えたのは、何よりも党員、支持者の皆さまが真心からご支援くださった賜物」と謝意を表した。
また、草創期から「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を政治理念とする中道政治を貫いてきたと語り、「人間主義という中心軸がブレないから、公明党には時代に即した新しい活力、調和を政治にもたらす力がある」と強調。
党の新たな飛躍に向け「議員と党員、支持者による連携、ネットワークの力は党の誇るべき最大の財産」として、「ネットワークの力を最大限に生かし、民意をつかむ感度を高めて政策を磨き実行し続ける限り、行き詰まりはない。時代の要請に柔軟に対応し、調和のとれた合意形成の軸となって、党勢拡大へ共々に前進しよう」と訴えた。
重要政治課題については、引き続き東日本大震災からの復興加速、経済再生、社会保障と税の一体改革を優先課題として取り組み、外交面では中韓両国との関係改善へ首脳会談の実現を後押しすると強調した。
その上で、わが国が避けて通れない課題として、（１）地方創生と女性・若者の活躍（２）防災・減災（３）消費税――の３点に言及。女性と若者の活力を生かし、「地域に根を張る公明党が地方創生の突破口を開きたい」と力説するとともに、広島の大規模土砂災害を教訓に、臨時国会で土砂災害防止法の改正を進める考えを示した。消費税率１０％への引き上げについては、可否を判断する環境を整えるためにも経済に勢いをつける必要があると指摘し、「政府に補正予算を含め思い切った経済対策を打つよう強く求めたい」と述べた。
結びに、今後２年間に統一地方選と参院選が予定され、衆院選も射程に入ることから「連続勝利してこそ、党の揺るぎない基盤を築くことができる。共々に戦おう」と呼び掛けた。
これに先立ち、党務報告案、平成２５年度決算報告、党規約一部改正案が説明され、挙手多数で承認、可決された。その上で、代表選出が行われ、党規約１７条３項の規定に基づき、ただ１人の代表選立候補者と確定した山口代表が出席代議員の起立総員で信任を得て再任。山口代表は新役員を指名し、井上義久幹事長ら３７人が挙手多数で承認された。
代表あいさつに続き、来賓の安倍晋三首相（自民党総裁）が祝辞。創価学会の原田光治副理事長（中央社会協議会議長）らが来賓として出席した。最後に、全員で勝ちどきを上げ、大会は幕を閉じた。
『公明は「合意形成」政治の要役／女性、若者の活躍促進 活力ある地域へ政策提言／幹事長、政調会長が報告』
幹事長報告の中で井上幹事長は、連立政権における公明党の役割に触れ、「日本政治の“扇の要”として合意形成を導いてきた」と力説。その上で、公明党が党綱領で掲げる中道主義の今日的な意義について「キーワードは『合意形成』と政治の新しい進路を切り開くことだ」と強調し、次の５０年に向けて「ポピュリズム（大衆迎合）を排し、『合意形成の政治』の推進に努める。そこに新たな衆望を担う中道政治の前進がある」と述べ、公明党らしさをさらに発揮していこうと訴えた。
今後の政策課題では、復興加速や経済再生、社会保障と税の一体改革に引き続き総力を挙げていくと力説。経済再生に必要な視点として、「国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占めるローカル（地方）経済圏の活性化」を挙げた上で、人口減少に対応し、地方の産業と雇用の支援策を強力に推進していく考えを表明した。さらに、地域の未来を切り開く党構築へ（１）議員力アップ（２）ネットワーク強化（３）公明新聞拡大（４）女性・青年運動の強化――を確認した。
一方、石井政調会長は、地方創生に向けた政策提言「“活気ある温かな地域づくり”をめざして」を発表。急激な少子高齢化と人口減少が進む中、社会の活力向上のカギを握るのは「女性と若者の活躍。社会が一丸となって地域経済を盛り上げなくてはならない」と指摘した。
その上で、提言の柱として（１）支え合う地域づくり（２）魅力ある地域づくり（３）安心な地域づくり（４）活力ある地域づくり――を提示。具体策では、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるための地域包括ケアや、来年度から本格施行される「子ども・子育て支援新制度」、若者による「地域おこし協力隊」の推進などを掲げた。
また、提言を磨き、来春の統一地方選の重点政策に反映させる方針を示した。
『議席死守へ戦い抜く／統一選予定候補が決意』
党大会では、来春の統一地方選に挑む予定候補を代表し、神奈川県議会の西村恭仁子議員（選挙区＝川崎市川崎区）、大阪府議会の肥後洋一朗議員（同＝寝屋川市）が、定数２の激戦突破へ決意を語った。
西村議員は前回の初当選以来、駅頭での朝の街頭演説や町内行事に積極的に取り組み、また、子育て支援などの分野で実績を重ねてきたことを報告した。
その上で、「川崎市は、いまや健康と環境研究の中心拠点になろうとしている。何としても議員として働き、皆さまにご恩返しする」と強調。立党精神を胸に「どんなに厳しい戦いでも、怯まず持ち前のパワーとフットワークで戦い切る」と力強く決意を語った。
一方、肥後議員は、公明政治連盟の時代からの支持者との出会いを通じ、「党員、支持者の皆さまの血のにじむような壮絶な戦いがあって今の公明党があることを心に刻んだ」と力説。
その上で、「議員は何を言ったかではなく、何をやったかが問われる」として、「希望ある社会を構築するため、どんなに現実が厳しくとも、常勝関西の負けじ魂を赤々と燃え上がらせて必ず勝利する」と述べ、公明議席の死守を誓った。
『中央幹事会会長に漆原氏』
党大会では、任期を迎えた本部役員の選任が行われ、代表選挙により山口那津男代表を再任。代表による指名人事で、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長が再任され、新設された中央幹事会会長に漆原良夫氏が就任した。また、副代表に古屋範子さんが就いた。
その後開かれた第１回中央幹事会では、常任役員会人事を了承したほか、太田昭宏氏が全国議員団会議議長に就いた。また、幹事長指名人事で大口善徳氏が新たに国会対策委員長に就任した。＝２面に人事一覧
