今月２１日に東京都内で開かれる第１０回公明党全国大会が２週間後に迫った。党大会では、党代表選挙が実施され本部役員を選任。１１月の結党５０年と来年４月の統一地方選挙への出陣に向け、新たな船出となる歴史的な大会となる。
　これに先立ち、公明党は７日、新宿区の公明会館で全国県代表懇談会を開き、党大会から次の５０年へ勇躍出発することを確認した。
　席上、山口那津男代表は、歴史的な党大会の成功に全力を挙げていく考えを示し、「何よりも明年の統一地方選が当面の大きな戦いの目標だ。結党５０年を迎えて最初の戦いを完全勝利していこう」と呼び掛けた。さらに、今回の内閣改造に触れ、経済再生や東日本大震災からの復興加速、社会保障と税の一体改革、地方創生などを強力に推進することで「国民の期待に応えていきたい」と強調した。
　井上義久幹事長は、党大会で行う幹事長報告に言及。公明党の中道政治の意義について「合意形成の力がこれからの日本にとって重要であり、ポピュリズム（大衆迎合）に堕しない合意形成をどう進めていくかに中道の新しい役割がある」と強調した。政党の役割に関しては「民意を集約して政治に反映していくことと併せ、人材育成が政党に求められている」と述べた。
　政策課題では、地方創生に向け「地方、中小企業の活性化が大きな課題だ。成長戦略もローカル（地方）経済圏に軸足を置き党として取り組んでいく」と力説。また、党規約の改正について報告した。
　石井啓一政務調査会長は、党大会で発表する統一地方選に向けた地域政策に関する提言について、人口減少・超高齢社会に対応し、（１）支え合う地域づくり（２）魅力ある地域づくり（３）安心な地域づくり（４）活力ある地域づくり――の四つが政策の柱になると述べた。
　党群馬県本部の福重隆浩代表（県議）は今月２０日からの機関紙大拡大運動・第２期集中期間に先駆け、県本部として対前月比１万部増を超える飛躍的拡大を成し遂げたことを報告した。