政府と自民、公明の与党両党は２６日昼、国会内で協議会を開いた。

　席上、公明党の井上義久幹事長は、広島市北部で発生した大規模土砂災害について、「被災者、不明者に対する救援、救出に全力を挙げ、被害に遭われた方の生活再建、生活支援に総力を尽くすべきだ」と強調した。
　また、大規模災害に備えて、住民への危険周知や避難態勢の整備を促進するための土砂災害防止法に触れ、同法に基づく「警戒区域」の指定などが十分に進んでいない現状を踏まえ、「今回、しっかり検証し、改正すべきところは改正していくべきだ」との考えを示した。
　さらに、２０１４年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が、年率換算で６・８％減となったことに言及。４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより個人消費が伸び悩んでいることから、政府に対して、「ガソリンや、異常気象による野菜など食料品の（価格）高騰が影響している。しっかりと経済対策で対処してもらいたい」と要請した。
　これに対して、菅義偉官房長官は、広島の土砂災害について、「政府として全力で被災者の救援をしていきたい」と強調。また、経済の活性化に向けて「地方創生に全力で頑張っていく」と力説した。