政府と自民、公明の与党両党は２８日昼、国会内で協議会を開いた。
　席上、公明党の井上義久幹事長は、安全保障法制の整備に関する閣議決定について、政府・与党で国民に対する説明責任を十分に果たす必要があるとした上で、「平和国家として、自国防衛、専守防衛の観点での安保法制（の閣議決定）であることを国民に理解してもらえるよう努力したい」と強調した。
　また、井上幹事長は、東日本大震災からの復興加速化に向けた取り組みにも触れ、自公両党として現在、政府に対する第４次提言を取りまとめていると報告した。
　さらに、人口減少の克服と地域経済の活性化などをめざす「地方創生」や、安保法制の整備に関して、今後の政府の取り組みを尋ねた。
　これに対し、菅義偉官房長官は、地方創生について「秋の臨時国会で法案を提出できるように努力している」と表明。安保法制の閣議決定を踏まえた関連法案については、「全体像が分かるよう一括して提案した方が国民に分かりやすい」として、来年の通常国会に一括して提出する考えを示した。
　また、菅官房長官は脱法ドラッグに代わる新しい呼称を「危険ドラッグ」に決めたことを報告した上で、危険ドラッグの根絶に向けて全力で取り組むと力説した。
　一方、自民党の石破茂幹事長は衆院選挙制度改革について、２９日に与野党幹事長会談を開き、伊吹文明衆院議長から制度改革を検討する議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」メンバーの説明を聞くと述べた。