公明党の台風８号警戒対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は１１日、衆院第２議員会館で会合を開き、台風８号と梅雨前線による被害状況について、内閣府、防衛省、気象庁、厚生労働省から説明を受け、今後の復旧支援に万全を期すよう要望した。
　井上幹事長をはじめ、同対策本部の石田祝稔事務局長（衆院議員）、長沢広明事務局次長（参院議員）らが出席した。
　冒頭、井上幹事長は、台風８号による大雨などの影響で、全国各地で甚大な被害が相次いでいることを踏まえ、「実情を聞き、（党として）しっかり対応したい」とあいさつ。
　気象庁は、台風８号により沖縄本島地方が記録的大雨となったほか、台風周辺の湿った南風と梅雨前線の影響で大気の状態が不安定になり、長野県など局地的に猛烈な雨が降った所があったと報告。内閣府は、大雨に絡んだ全国各地の人的被害は１１日午前８時現在、死者３人、重軽傷者６２人（消防庁調べ）に上る一方、台風に備え早くから避難勧告が出されたことで、被害が比較的小規模になっていると指摘した。
　会合では、台風で初の特別警報が沖縄本島地方に発表されたことや、今後の政府の対応などをめぐって意見交換。この中で、井上幹事長は特別警報の運用に関して、「（国民に対する）今後の発表の仕方などを検証すべきだ」と訴えた。
　また出席議員は、９日に土石流が発生し、男子中学生１人の死者が出た長野県南木曽町への支援を要望。具体的には、通行止めとなった国道の早期復旧や、町議会の議場に避難する人のために空き家の活用を含めた避難所の確保を要請した。