自民、公明の与党両党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）は１０日、衆院第２議員会館で会合を開き、整備新幹線の新規着工区間、北海道（新函館北斗―札幌間）、北陸（金沢―敦賀間）、九州（武雄温泉―長崎間）の３路線の工期短縮を政府に求める中間報告を取りまとめた。公明党からは井上義久幹事長らが出席した。
　ＰＴは、地域振興のためにも早期整備が重要だと指摘。開業時期について、北海道新幹線が当初予定の２０３５年度から５年、北陸新幹線が２５年度から３年の前倒しをそれぞれ要望した上で、九州新幹線については技術上の課題を精査しつつ、２２年度の開業予定から可能な限りの前倒しを提案する。
　工期短縮に必要な財源については、開業後に鉄道建設・運輸施設整備支援機構がＪＲ各社から受け取る鉄道施設の貸付料を前倒しで活用したり、機構が保有するＪＲ九州の株式売却益を充てるなどの案を示した。　さらに、８月末までに政府と与党からなる作業部会を設置し、年末に予定される１５年度の予算編成で、財源確保に関する結論を得るよう求める方針も確認した。ＰＴは来週、中間報告の実現を政府に申し入れる。