平成26年6月23日
【経済、社会保障で大きな成果
 
経済、社会保障で大きな成果

 

迅速かつ円滑な国会運営 粘り強く合意づくり
通常国会が閉幕
漆原国会対策委員長にインタビュー

「好循環実現国会」と銘打たれた第186通常国会は22日、会期末を迎えました。経済の再生や社会保障の拡充を中心に、150日間にわたる論戦が展開されました。今国会での公明党の奮闘について、漆原良夫国会対策委員長に聞きました。

―自公連立政権として国会の“ねじれ”を解消してから初めての通常国会が閉幕しました。

漆原良夫国対委員長 今国会では、“決められない政治”とされた民主党政権時代とは対照的に、政府・与党の政策決定や国会審議を迅速かつ円滑に進めることができました。その結果、2014年度予算は戦後3番目の早さで成立。新規の政府提出法案は、81本中79本が成立し、成立率は97%を超えました。これは“ねじれ”解消の大きな効果です。

ただ、衆参両院で与党が過半数を確保したからといって、国会運営が乱暴になったわけではありません。野党の意見も積極的に取り入れ、粘り強く合意形成に努めながら審議を進めました。与党のみの賛成で成立した法律はごくわずかで、ほとんどが野党の賛成を得て成立しました。

さらに、政府と自民、公明の与党が結束し、緊張感を持って政権運営に取り組んできたことも大きく、その象徴として、5月9日には政権発足から閣僚が一人も交代することなく500日を迎えました。これは戦後最長記録であり、今も継続しています。

―通常国会は「好循環実現国会」と銘打たれてスタートしました。

通常国会での公明党の主な成果漆原 「好循環実現国会」の名にふさわしい成果を挙げることができました。5.5兆円規模の緊急経済対策が盛り込まれた13年度補正予算や14年度予算を速やかに成立させました。30本を超える成長戦略関連法も成立させることができました。

好循環実現のカギを握る賃金の引き上げも、今春から多くの企業が踏み切っています。公明党の提案で設置された「政労使会議」で、賃上げの方向性が打ち出されたことも大きな要因です。この賃上げの流れが、中小零細企業や地方へ波及していくよう取り組んでいきます。

―4月には消費税率が8%に引き上げられました。

漆原 景気の腰折れが心配されていたため、13年度補正予算や14年度予算に対策を盛り込みました。反動減も想定の範囲に収まっており、その効果が着実に表れていると思います。

あくまでも消費税率引き上げの目的は「社会保障と税の一体改革」に基づいて、年金、医療、介護、子育て支援の社会保障を維持、強化するためです。国民の皆さまに「消費税は上がったけど社会保障が充実した」と実感していただけるようにする。これは今国会の大きな課題でした。

その点では、14年度予算で初めて、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための恒久財源が確保されました。さらに、住み慣れた地域で医療や介護などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」を構築する法律や、難病患者への医療費助成の対象を大幅に拡充する法律なども成立し、国民の将来の安心につながる施策が相次いで実現しました。

―東日本大震災からの復興加速も連立政権の優先課題でした。

漆原 公明党は風評被害と風化の“二つの風”に党を挙げて立ち向かっています。震災から3年余が過ぎても、各議員は積極的に被災地に足を運び、国会審議などで復興の加速を訴えています。

首相官邸で毎月開かれる政府・与党連絡会議では、山口那津男代表や井上義久幹事長らが毎回、被災地の“生の声”を踏まえて発言し、安倍晋三首相ら政府側に十分な対応を求めています。


公明の執念が議論リード
アレルギー基本法など 長年の活動で実を結ぶ

―公明党が情報公開の推進として求めていた閣議などの議事録作成・公表が4月、憲政史上初めて実現しました。

漆原 大変画期的なことです。東日本大震災で民主党政権が政府の重要な会議で議事録を作らず、震災対応の検証が十分できなかったことなどもあり、行政の透明化向上が必要との立場から、山口代表らが強く要請して実現しました。内閣の最高意思決定の過程が記録・公表されることで、情報公開や国民への説明責任が前進します。

また、昨年成立した特定秘密保護法の運用を監視するため、衆参両院に常設機関を新設すべきと強く主張してきました。国民に理解される制度をつくり上げるため、公明党が執念を持って与野党議論を引っ張り、国会法を改正できたことは大きな成果です。

―そのほか、公明党が長年推進してきた議員立法も数多く成立しました。

漆原 改正児童ポルノ禁止法や、水資源2法、アレルギー疾患対策基本法など、公明党が地道に取り組んできた課題が実現しました。党の議員OBから引き継いできた課題もあり、小さな声を実現する公明党の真骨頂が発揮されました。さらに、憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法や、国会審議の充実に向けた国会改革も公明党が与野党合意をリードしました。

われわれは一貫して野党との合意形成に努め、政策に安定感をもたらす、かじ取り役となってきました。引き続き、国民目線に立脚した丁寧な国会運営に徹し抜いてまいります。


(平成26年6月23日付け公明新聞より転載)