平成２６年５月５日 【各地で憲法記念日街頭演説】 　 断じて経済再生、核廃絶を／公明、各地で憲法記念日街頭演説 　 　施行から６７回目の憲法記念日を迎えた３日、公明党は各地で街頭演説会を開催し、現憲法が掲げる恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の３原則を堅持するとともに、経済再生や東日本大震災からの復興加速、「核兵器のない世界」の構築に向けた取り組みに全力を挙げるとの決意を訴えた。 　【大阪】党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は大阪市内で街頭演説会を開き、北側一雄党副代表、佐藤、樋口尚也の各衆院議員、石川博崇参院議員が参加した。 　北側氏は「恒久平和主義や基本的人権の尊重、国民主権の憲法３原則はどんな時代でも守るべき」と強調した上で、災害時の政府、国会の機能や環境権などを「加憲する立場で憲法論議に臨みたい」と語った。 　集団的自衛権については「今の安全保障の環境下でどんな必要性があるか具体的検討が必須。そして、これまでの解釈との整合性を問う順序立てた議論をすべき」として、「行使容認ありきではない」と訴えた。 　佐藤氏は「“核のない世界”へ唯一の被爆国・日本がリードできるよう公明党が先頭を走る」と述べ、石川氏は「若者を取り巻く山積する課題に真正面から取り組む」と決意を語った。 　【神奈川】党神奈川県本部（上田勇代表＝衆院議員）は、横浜市で街頭演説会を開催した。上田代表、古屋範子党女性委員長（衆院議員）と、浜田昌良復興副大臣（公明党）、佐々木さやか両参院議員らが参加した。 　上田氏は、憲法について「約７０年間、戦後の日本の社会や経済を形成し、国際社会における信頼感を高めてきた」と強調。党の主張する「加憲」に言及し「社会の新たなニーズに柔軟に対応すべきだ」と力説した。 　また、集団的自衛権に関する政府の現行解釈について「これまで自衛隊法や周辺事態法など法整備をするたびに自衛権をめぐる議論が行われ、定着してきた。それだけの重みがある」と指摘し、慎重な議論を求めた。 　古屋さんは、策定中の新しい女性政策に触れ、「女性の人権を守る法整備をさらに進めていく」と訴えた。 　【新潟】漆原良夫国会対策委員長、志田邦男県本部代表（県議）、各新潟市議が同市で街頭演説した。 　漆原氏は集団的自衛権をめぐる議論に言及。歴代内閣が一貫して「行使できない」としてきたことを強調し、議論のあり方について「慎重の上にも慎重に、議論を尽くして、国民に十分な説明をして是非を決めるのが正しいやり方だ。これを公明党は内閣に強く言い続けていく」と訴えた。 （平成２６年５月４日付け公明新聞より転載）