平成２６年３月２日 【社労士の業務拡大を】 　 社労士の業務拡大を／ＡＤＲなどで要請受ける／党懇話会 　 　公明党社会保険労務士議員懇話会（会長＝井上義久幹事長）は２６日、衆院第２議員会館で全国社会保険労務士政治連盟（堀谷義明会長）から社労士の業務拡大について要請を受けた。 　これには山口那津男代表、漆原良夫国会対策委員長らが出席し、冒頭、山口代表が「合意形成を可能な限り早く進めたい」と述べた。 　連盟側は、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の代理業務ができる特定社労士について言及。現在、民間機関でのＡＤＲの場合、紛争の目的価額が６０万円を超えると、弁護士と共同で代理人になる必要があるため、単独で代理できる価額の引き上げを求めた。 　また、連盟側は▽社労士業務に関する裁判所での出廷陳述権の付与▽１人で社労士法人を設立できる制度の創設――も要望した。井上幹事長は「しっかり取り組む」と応じた。 （平成２６年２月２８日付け公明新聞より転載）