平成２６年２月１７日 【軽減税率　導入へ制度設計急げ】 　 軽減税率　導入へ制度設計急げ／金沢市で山口代表が講演 　 公明党の山口那津男代表は16日、金沢市内で開かれた党石川県本部（増江啓代表＝県議）の「政経講演会」で講演を行うとともに、「政経パーティー」であいさつした。漆原良夫国会対策委員長、荒木清寛参院政策審議会長が同席した。 山口代表は、公明党が11月に結党50周年を迎えることに触れ、福祉や教育、中小企業、平和の分野で実績を積み重ねてきた歴史を紹介し、自公連立政権では「草の根のネットワークを生かす持ち味を発揮している」と力説。 また、連立政権が取り組むべき政策課題について「国民が一番望むことを優先し、国民の意見の分かれるものは、あせらないでじっくり議論して合意形成に努力してほしいというのが国民の願いだ」と述べ、経済や復興加速、社会保障改革を優先すべきと強調した。 消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率の導入に関しては、与党実務者で具体的な制度設計を詰めるため「たたき台となる素案を通常国会が終わるころか秋の臨時国会が始まる前に示せるよう議論してもらいたい」と表明。消費税引き上げ分の財源は「社会保障に全額使うことを決めている。特に年金、医療・介護、子育て支援だ」と述べた。 漆原国対委員長は、来年春に東京―金沢間で開業予定の北陸新幹線について「大変な経済効果がある」とし、引き続き延伸化にも尽力していくと訴えた。 政経パーティーには谷本正憲石川県知事や自民党の国会議員ら多数の来賓が出席した。 （平成２６年２月１７日付け公明新聞より転載）