平成26年1月22日
予算案の早期成立めざす
 
予算案の早期成立めざす/井上幹事長 丁寧な運営、合意形成を/政府・与党

 
 政府と自民、公明の与党両党は20日昼、国会内で協議会を開き、24日召集の通常国会で、景気回復への経済対策などを盛り込んだ2013年度補正予算案と、14年度予算案の早期成立をめざす方針を確認した。
 席上、公明党の井上義久幹事長は、経済再生や東日本大震災の復興加速など、連立政権が掲げる優先課題について「今年こそ正念場だ。政府・与党一体となって、丁寧な国会運営と合意形成に努めていきたい」と強調した。
 また、漆原良夫国会対策委員長は、4月に実施される消費税率8%への引き上げに言及し、「景気の腰折れを防ぐために補正予算と本予算の(早期)成立を図らなければならない。国民に対する説明責任を果たしていきたい」と力説した。

(平成26年1月21日付け公明新聞より転載)