平成２６年１月７日 【景気回復「地方、家計に」】 　 景気回復「地方、家計に」／漆原氏　公明は国民生活守り抜く／新潟で新春街頭演説会 　 　公明党新潟県本部（志田邦男代表＝県議）は、仕事始めとなった６日朝、新潟市の新潟駅前で新春街頭演説会を行った。これには漆原良夫国会対策委員長が参加し、景気の本格回復に向けて全力で取り組むと訴えた。 　この中で漆原氏は、自公政権がデフレ脱却を最優先課題として経済対策を進めてきた結果、景気が上向きになったことを強調。その上で、中小・零細企業や地方、家計に波及していないことから「国民の皆さまが、全国津々浦々で景気回復を実感できる年にしていく」と決意を述べた。 　また、消費増税で家計や景気への影響が懸念されることから、低所得者や子育て世帯への給付などを盛り込んだ５・５兆円の補正予算案を組んだことを説明。「今月にも始まる通常国会で一日も早く補正予算案を成立させていきたい」と訴えた。 　また消費増税に伴う軽減税率導入を国民の多くが求めていることを踏まえ、「徴収する側の論理ではなく、税金を支払う国民の理解という観点から物事を決めていくのが正しいやり方だ。何としても軽減税率を実現するために公明党は全力で頑張っていく」と力説した。 　演説会では志田代表と佐藤誠、鷲尾令子、小山進の各新潟市議もあいさつした。 （平成２６年１月７日付け公明新聞より転載）