平成２５年１２月１８日 【特定秘密保護法　国会のチェック機関急げ】 　 特定秘密保護法　国会のチェック機関急げ 　 政府と自民、公明の与党両党は16日昼、国会内で協議会を開き、席上、公明党の井上義久幹事長は、先の臨時国会で成立した重要な法律について、「国民に丁寧に説明すべきだ」との考えを強調した。 その上で、国の安全と国民の生命・身体・財産を守るために必要な情報だけを「特定秘密」と指定し、政府内で保護・活用する特定秘密保護法に言及。自公と日本維新の会、みんなの与野党4党の実務者で合意したことを念頭に、法律が公布（13日）から1年以内に施行されることを踏まえ、「第三者機関を立ち上げる必要もあるし、国会にも（常設の監視）委員会をつくる必要がある」と指摘した。 また、景気・経済に関して、各種指標が好転していることに触れ、「雇用や賃金まで波及していかないと、国民一人一人が経済の回復を実感できない」との認識を示し、雇用の改善や賃金の上昇に向けた取り組みについて「力を入れていかなければならない」と訴えた。 さらに、政府が農家の経営所得安定対策（旧戸別所得補償制度）を来年度から新しい仕組みに変更し、コメの生産調整（減反）も2018年度をめどに廃止する方針を決めたことについて、「大きな農政の転換だが、なかなか現場の皆さんに十分な説明がなされていない」と指摘。政府に対し、農業者ら関係者に丁寧な説明をするよう要請した。 協議会には、公明党から漆原良夫国会対策委員長、魚住裕一郎参院会長、西田実仁参院幹事長、長沢広明参院国対委員長が出席した。 （平成２５年１２月１７日付け公明新聞より転載）