平成２５年１２月３日 【軽減税率の導入必要】 　 軽減税率の導入必要、党福井県本部が臨時大会 　 公明党の漆原良夫国会対策委員長は1日、福井県鯖江市で開催された党福井県本部（石橋壮一郎代表＝県議）の臨時県本部大会に出席し、あいさつした。 漆原氏は、特定秘密保護法案について、国民の安全を脅かすような情報を全て公開することはできないと指摘し、「国家秘密の漏洩を防ぐために必要な法律だ」と強調。 その上で、日本人にも被害が及ぶような海外のテロ活動などに関する情報は欧米諸国から得ている現状を踏まえ、「海外からの情報を保護するためにも、必要な法律はつくらなければならない」と力説した。 また軽減税率について、世論調査で約7割が導入すべきと回答したと指摘。「導入に向け一歩も引き下がらないという決意で議論している」と訴えた。 最後に来年11月に結党50周年の節目を迎えることに触れ、「“衆望”に応える公明党になるよう議員が先頭に立って闘っていく」と述べた。 （平成２５年１２月２日付け公明新聞より転載）