平成２５年１１月２８日 【秘密保護法案　衆院通過】 　 秘密保護法案　衆院通過／４党で修正、必要性認め／審議４０時間　超丁寧な対応尽くす／自公みが賛成維新は退席 　 　衆院は２６日夜の本会議で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について採決し、自民、公明、日本維新の会、みんなの与野党４党による修正案を自民、公明、みんなの３党の賛成多数で可決し、参院に送付した。維新は同日の採決に同意せず退席。民主党など他の野党は反対した。 　午前に開かれた衆院国家安全保障特別委員会は、安倍晋三首相が出席して同法案の質疑を行った。公明党の大口善徳氏は、６０年を超えて特定秘密の指定を延長できる武器や暗号などの例外７項目に言及。３０年を超える指定延長の段階でも、例外７項目に基づいた情報に限るよう求めた。首相は「七つの時効に関する情報である場合に限ることを基本とする」と述べた。 　質疑終了後、与党側は、質疑打ち切り動議を提出し、４党が合意した修正案と修正部分を除く政府提出案の採決を提案。民主党などの委員が委員長席に詰め寄り採決を妨害する中、動議を可決した後で同法案を採決した。 　この後、与野党は同法案の本会議採決をめぐり、幹事長、国会対策委員長らが断続的に協議。与党側は、緊急上程し採決するよう求め、野党側と調整した結果、午後６時４５分に本会議が開かれた。 　本会議に先立ち開かれた公明党代議士会で漆原良夫国対委員長は、野党側の「審議が不十分」などとの批判に反論。４０時間を超える質疑のほか、２回の参考人質疑や地方公聴会も行ったことから「決して乱暴でいいかげんな審議はしていない。他の法案と比べて（時間が）少ないと非難を受ける筋合いはない」と強調した。 　さらに維新、みんなとの修正協議でも、特定秘密の指定が恣意的になることを防ぐ第三者機関の設置検討を法案の付則に明記するなど、「丁寧なやり方をしてきた」と説明。２６日採決に踏み切ったのは「（会期末が）１２月６日という期間で成立させることを考えると、参院の審議時間も確保しなければならず、決断した」と述べた。 　また、衆院国家安全保障特別委の上田勇理事は、対案を出した民主党の意見も４党修正案に反映したと述べた上で、特別委では共産と生活の両党以外、防衛や外交の秘密を保全する法制の必要性を認めているとして「（法制の必要性については）圧倒的なコンセンサスを得た」と指摘した。 （平成２５年１１月２７日付け公明新聞より転載）