平成２５年１１月２１日 【並行在来線への財政支援求める】 　 並行在来線への財政支援求める／関係協議会が井上幹事長に 　 　公明党の井上義久幹事長、漆原良夫国会対策委員長は１９日、衆院第２議員会館で、１２道県で構成する「並行在来線関係道県協議会」から、並行在来線への財政支援などを求める要望を受けた。 　協議会側は、整備新幹線の開業でＪＲから経営分離された並行在来線について、「地域住民の生活に欠かせない“足”だが、経営状況は依然として厳しい」と強調。ＪＲ線と並行在来線との乗り継ぎ割引への財政支援制度の創設などを求めた。 　井上幹事長らは「課題はあるが、並行在来線が存続できるよう検討したい」と応じた。 （平成２５年１１月２０日付け公明新聞より転載）