平成２５年１０月２３日 【伊豆大島　二次災害防げ】 　 伊豆大島　二次災害防げ／被災地の用地取得　加速化策の決定を早く／井上幹事長、政府に要請 　 　政府と自民、公明の与党は２１日昼、国会内で協議会を開き、席上、公明党の井上義久幹事長は東京・伊豆大島（大島町）の台風２６号被害について、「二次災害の防止も含めてしっかりと対策を講じてもらいたい」と政府に要請した。 　また、井上幹事長は、東日本大震災の復興事業で、住宅再建などのための用地取得が難航している問題に言及。安倍晋三首相が用地取得の加速化策を講じる考えを表明したことについて、「一歩前進と受け止めている。用地取得が解決しないと、新しい街づくりや（高台への集団）移転ができない。早急に決めてもらいたい」と主張した。 　一方、首相や閣僚の国会出席の在り方などを見直す国会改革については、自公両党が民主党と日本維新の会による４党協議を提案したのに対し、民主党が全党協議を求めたため、自公両党は全党に協議を呼び掛けることとした。 　これに関して公明党の漆原良夫国会対策委員長は、民主、維新両党が４党協議を拒否する理由に「与党の強引な国会運営」を挙げたことに対し、「（予算委の日程や各党の質問時間は）理事会で与野党が合意して決めた。乱暴な運営と維新や民主の国対委員長から抗議された覚えもない」と反論した。 （平成２５年１０月２２日付け公明新聞より転載）