平成２５年１０月２０日 【中国残留邦人　配偶者支援拡充へ】 　 中国残留邦人　配偶者支援拡充へ／今国会での法改正めざす／与党ＰＴ 　 　自民、公明の与党中国残留邦人支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、野田毅座長＝自民）は１７日午後、国会内で記者会見を開き、中国残留邦人の死後に残された配偶者に支援金を新たに給付するため、中国残留孤児支援法改正案を議員立法として今国会に提出する方針を表明した。公明党から漆原良夫国会対策委員長（同ＰＴ座長代理）、石田祝稔衆院議員が出席した。 　自公両党は野党にも協力を呼び掛け、今国会での成立をめざす考え。漆原氏は記者団に、「配偶者の皆さんは中国にいる時から残留邦人を共に支え、相当な決意で日本に来てくださった。何としても法案を通したい」と語った。 　中国残留邦人の支援策については、同ＰＴの尽力で２００７年に成立した改正支援法により、中国残留邦人に対して老齢基礎年金が満額支給されるようになった。ただ、本人が死亡すると、年金が支給されなくなる上、配偶者に対する支援給付も減額されて生活が困難になるため、新たな支援策が関係者から求められていた。 （平成２５年１０月１９日付け公明新聞より転載）