平成２５年１０月１７日 【臨時国会開幕】 　 デフレ脱却の道筋示す／臨時国会開幕　公明、両院総会で出発／成長戦略を具体化へ／社会保障改革の工程も説明責任果たす論戦を／山口代表ら強調 　第１８５回臨時国会は１５日召集された。会期は１２月６日までの５３日間。公明党は１５日午前、国会内で両院議員総会を開き、席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は「成長戦略実行国会」とされた今国会で関連法案の成立を期し、デフレ脱却や経済再生への道筋を明確に示すと強調。さらに社会保障制度改革プログラム法案など重要法案を成立させ、「結束して国民生活に資する成果を挙げていきたい」と訴えた。魚住裕一郎参院会長、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長らがあいさつした。＝２面に党幹部あいさつ要旨 　山口代表は、自公連立政権の取り組みで経済状況が好転し、安倍晋三首相が消費税率８％への引き上げを判断するに至った経緯に触れ、「消費税率引き上げで経済成長を抑制する効果が出てくる。それを克服して、デフレ脱却の道筋を描けるよう、経済対策をやっていかなければならない」と力説。１２月上旬に経済対策が具体化される予定も踏まえ、「そうしたことも含め、この国会では大きな展望の下に論戦を展開していく」と述べた。 　また、重要法案として成長戦略関連の産業競争力強化法案と国家戦略特区関連法案、前国会で廃案にされた電気事業法改正案と海賊海域警備特別措置法案のほか、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設関連法案や政府・与党で検討中の特定秘密保護法案などを挙げ、「与党として、こうした重要法案を審議し、成立を期して、しっかりとした論戦をしたい」と強調した。 　首相らの国会出席の在り方などを見直す国会改革については、「野党側から提起された。与党としてもそれらを受けて、どういう改革の在り方が望ましいか議論していく」との認識を表明した。 　さらに、「先々の課題について、その“種”を植える意味も臨時国会には出てくる」と指摘し、「短い国会だが、国民の期待に応えられるよう論戦を尽くしたい」と呼び掛けた。 　一方、井上幹事長は、社会保障制度改革の「プログラム法案」に関連して、「社会保障と税の一体改革の（自公民の）３党合意は、日本の社会保障の歴史の中で与党と野党が合意し、改革を進める決意をした画期的な合意だった」との認識を表明。同プログラム法案は「今後の社会保障改革の重要な道筋になる。民主党にも責任を分かち合ってもらい、他の野党の賛成を得て成立を期していく」との考えを示した。 　さらに与党として、（１）政府提出法案、与党提出の議員立法を今国会で成立させる（２）国会論戦を通じて国民に説明責任を果たしていく――との基本姿勢を強調。「そういう意味で、丁寧、濃密な議論が必要であり、国会審議の活性化に向けて野党の協力もお願いしたい」と述べた。 　東日本大震災からの復興加速については「あらゆる機会を通じて被災者の思いをどう加速できるかという観点で論陣を張っていきたい」と力説。年末の来年度予算編成や税制改正に向け「公明党らしい成果を出していく」と語った。 　また、太田昭宏国土交通相（公明党）は、２０２０年の東京五輪を契機として「（日本を訪れる）外国人への対応や高齢者、障がい者のための街づくり、巨大災害への対応など、未来を見ながら対策を打っていくことが重要だ。一つ一つ実現するため頑張っていく」とあいさつした。 　 （平成２５年１０月１６日付け公明新聞より転載）