平成２５年１０月１５日 【雇用、賃上げの好循環を】 　 雇用、賃上げの好循環を／社会保障改革工程示す／特定秘密保護法案“国民の安心”確保が重要／臨時国会対応で漆原国対委員長 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１３日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の国会対策責任者と共に出演し、１５日召集の臨時国会の重要課題として、経済再生に向けた成長戦略の実行と、社会保障制度改革を挙げ、関連法案の成立に全力で取り組む考えを示した。 　この中で漆原国対委員長は、成長戦略の実行に向けて、「産業競争力強化法案などを出して、いかに大企業から中小零細企業や個人、大都市から地方へと景気（回復）の波動を及ぼせるかが大きな問題だ」と指摘し、「経済の再建を成し遂げなければ日本の将来はない。ぜひともやり遂げたい」と力説した。 　社会保障制度改革については、「国民会議」の報告に基づく「プログラム法案」が臨時国会に提出されることに言及し、「社会保障の全体像を国民に知ってもらい、何をいつまでにやるかを示していきたい」とした。 　その上で、デフレ脱却と経済再生、社会保障の財源確保を図る観点から「地方まで含めた産業の活性化をして、雇用や賃金を回復させ、購買力を増やすという好循環をぜひ実現したい」と強調した。 　一方、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設関連法案について、本来の所管である内閣委員会では審議予定の法案が多いことから、「内閣委でやっていたら臨時国会で間に合わない。（連日審議が可能な）特別委員会でやるにふさわしい事案だろう」と述べた。 　機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案には「必要性を認める」としつつも、「政府による特定秘密の認定の的確性、国民の知る権利や取材・報道の自由が担保されることが、国民の安心につながっていく」と指摘した。 　東京電力福島第１原発の汚染水問題には「与党、野党という問題ではなく、日本が世界に対してどう責任を持つかという問題になっている」として、与野党と政府が協力して原因究明と対策を進める必要性を訴えた。 　首相らの国会出席の在り方などを見直す国会改革については、「日本維新の会や民主党から提案を受けた。その改革案に従って検討していくというのが私たち（与党）のスタンスだ」と述べた。 （平成２５年１０月１４日付け公明新聞より転載）