平成２５年６月２０日 【中国残留邦人　配偶者に支援を】 　 中国残留邦人　配偶者に支援を／漆原氏　関係者らと厚労相に要望 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１７日、厚生労働省で田村憲久厚労相に対し、中国残留邦人訴訟の原告・弁護団の代表と共に、残留邦人の配偶者に関する要望を行った。 　要望では、原告団全国連絡会の池田澄江代表が「２００７年に改正残留邦人支援法が成立し、（帰国した）残留邦人に国民年金が満額支給されるようになったが、残留邦人が先に死亡すると、配偶者には年金が満額支給されなくなる」と指摘。「配偶者は多くが中国出身だが、何十年も残留邦人を支え、苦労を共にしてきた」と強調し、支援策の充実を求めた。 　田村厚労相は、自民、公明の与党両党が議員立法による新たな支援策を検討していることに触れ、「厚労省としても重く受け止め、準備していく」と答えた。 （平成２５年６月１８日付け公明新聞より転載）