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平成25年3月30日 |
【衆院選改革 与党案を決定】 |
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衆院選改革 与党案を決定/今国会で定数削減 きょう民主と幹事長会談/自民、公明 |
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自民、公明両党の幹事長と衆院選挙制度改革に関する実務者は28日午後、国会内で会談し、比例区から定数を30削減しつつ民意の反映にも配慮した自民党案について、与党案とすることで合意した。 公明党は会談に先立ち、党中央幹事会で自民党案を了承した。自公両党はきょう29日、民主党との3党幹事長会談で与党案を説明し、野党側に協議を呼び掛ける。
会談には、公明党から井上義久幹事長と北側一雄政治改革本部長(副代表)、漆原良夫国会対策委員長が出席した。 自公両党の幹事長と実務者が署名した定数削減と選挙制度改革についての合意文書【2面に全文】では、昨年11月の3党合意を重く受け止め、「今通常国会での定数削減の実現へ、全力で取り組む」ことを確認。 定数削減を今国会中に実現するには、現行の小選挙区比例代表並立制の下で「案を検討することはやむを得ない」とする一方で、「比例定数の削減で安易に定数削減しようとするのは、より民意を反映した選挙制度にすべしとの立場からは到底受け入れられない」との認識を表明した。 その上で、自民党案を「当面の措置として現実的」とし、より民意を反映した制度の抜本改革については「今後も与党内および各政党間で協議し結論を得ることをめざす」ことで一致した。 また、小選挙区の「1票の格差」の違憲状態を解消するため、「定数削減や選挙制度の抜本改革の課題とは切り離して」、政府が提出する「0増5減」の区割り改定法案を速やかに成立させることも確認した。 会談後の記者会見で井上幹事長は小選挙区を30、比例区を50削減するとした民主案について、「比例を単純にこれまで以上に削って、さらに民意の反映機能を低下させることは受け入れられない」と述べた。
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(平成25年3月29日付け公明新聞より転載)
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