平成２５年２月２２日 【「事前報道ルール」を廃止】 　 「事前報道ルール」を廃止／国会同意人事で与野党合意 　 　与野党は１９日午後、国会内で国会対策委員長会談を開き、国会同意人事について、国会提示前に報道された政府の人事案は受け付けないとする「事前報道ルール」を廃止し、事前報道された場合でも提示を認める新ルールを今国会から導入することで合意した。公明党から漆原良夫国対委員長が出席した。 　新ルールでは「情報管理の徹底を図ることを政府に求める」とした上で、人事案が事前報道された場合、提示後に「政府に対し情報漏洩がなかったか否かを調査させ、各院の議院運営委員会理事会に報告させる」と明記した。 　また、人事案の提示を衆参両院議運委の合同代表者会議で受け付ける現行の仕組みを廃止し、直接、衆参両院の議運委理事会で同時に受け付けるよう改めた。さらに所信聴取の対象者として、従来の日銀総裁など４機関１０人に原子力規制委員長を加えることとした。 　与野党合意を受け、衆参両院の議運委員長が、新ルールへの移行を申し合わせた。 （平成２５年２月２０日付け公明新聞より転載）