平成２５年２月１２日 【「補正」成立へ審議促進を】 　 「補正」成立へ審議促進を／同意人事　民主の対応は硬直的／漆原国対委員長 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１０日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の国会対策責任者と共に出演し、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」において「丁寧な国会運営に努め、与野党の合意形成を図っていく」と表明した。 　漆原国対委員長は、衆院予算委員会で審議中の２０１２年度補正予算案について、過去最大となった麻生政権の補正予算に次ぐ規模であることを踏まえ、「麻生政権の時も（衆院予算委は）２４時間審議したが、今回それを超えることは間違いない」と指摘。緊急性の高い防災・減災対策を盛り込む補正予算案の成立に向けて、野党に対し審議促進を求めた。 　焦点の国会同意人事については、「各党が責任を持って国のために判断する基本姿勢がなければならず、政争の具にするような考えはいけない」と強調。 　その上で、１月２７日の同番組で各党幹事長が同意人事の「事前報道ルール」を見直すことで一致していたにもかかわらず、政府が８日、衆参両院議院運営委理事会で公正取引委員会委員長などの同意人事案を提示した際、民主党が同ルールを盾に、提示を拒んで退席したことに対し「非常に硬直すぎる」と批判。公取委員長などの人事が民主党政権時代から先送りされてきたことを指摘し「一日も早く人物本位の観点から対処すべき」と訴えた。 　一方、衆院選挙制度改革について漆原国対委員長は、得票率と議席率が乖離する現行の小選挙区比例代表並立制の問題点を挙げ「定数削減、『１票の格差』、抜本的な民意の反映（に向けた制度改革）の三つを一緒に議論して解決しないといけない」と述べた。 　中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射問題では、偶発的な衝突回避へ「閣僚間協議や（日中防衛当局による）『海上連絡メカニズム』のような、不測の事態を未然に防ぐシステムをつくるべきだ」と述べた。 （平成２５年２月１１日付け公明新聞より転載）