平成２５年１月２９日 【日本再建へ本格論】 　 日本再建へ本格論戦／通常国会召集　公明が両院議員総会／経済、復興で結果出す／国民に説明責任尽くし　合意形成の政治リード／山口代表らが強調 　 　第１８３通常国会は２８日召集された。自民、公明の連立政権発足後、初めての本格的な国会で、会期は６月２６日までの１５０日間。公明党は２８日午前、国会内で両院議員総会を開き、席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は「日本再建に向けて具体的な一歩を踏み出し、成果が出たと国民に実感してもらえる闘いをしていく」と強調。景気・経済対策や震災復興で着実に結果を出し、今夏の都議選、参院選の公明勝利へ向け「結束して態勢を整えていこう」と訴えた。白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長があいさつした。＝２面に党幹部のあいさつ要旨 　山口代表は自公連立政権発足後、初めての本格的な国会論戦に当たって、与党側が参院で過半数に満たないことも踏まえ、「真摯に丁寧に、合意形成に努めることは政治の基本だ。ここで培った経験や力は後々の政治に生かされる。合意形成のモデルをつくるつもりで臨みたい」との認識を表明した。 　政府・与党が２７日夜に固めた２０１３年度予算案については「（１２年度補正予算案と合わせて）１５カ月の連続的な内容であり、特に経済や復興、防災に力を入れ、さらに成長への種を植え、国民生活に安心を与える重点項目に力を加えた」と力説。 　その上で「最も大きな点は、公債発行額が税収を下回り、財政再建に向けて方向を転換することができた」と強調する一方、生活保護や地方公務員の人件費の見直しなどについては「国民に丁寧に説明を尽くしていく努力が必要だ」と述べた。 　また、中国共産党の習近平総書記らと会談した党訪中団の成果を報告。安倍晋三首相の親書を届け、大局的な戦略的互恵関係の推進へ、政治対話の扉を開くなどの目的を果たすことができたと語った上で、「国際社会は、日中が安定的な関係をつくってこそ国際関係の安定と発展、平和があると願っている。われわれもそういう大局観に立って、日中のみならず今後の国際的な関係改善に努力していこう」と呼び掛けた。 　井上幹事長は衆院選後初の本格論戦となる通常国会について「『日本再建』に向けて具体的な一歩を踏み出し成果が出たと国民に実感していただける闘いをしたい」と力説し、「一つ一つの政策について、結論が出た経緯や議論の過程をしっかり受け止めて、きちんと説明責任を果たすことが、与党として一番大事だ」と強調した。 　国会運営については「国会で合意形成できるということは、それだけ国民の合意形成につながっていく。そのためにも、国会でできるだけ多くの合意形成を図る」と表明した。 　また、東日本大震災の復興について、被災者に寄り添った取り組みの重要性を強調し、「障害になっていることを一つ一つ具体的に取り除いていくことが大事だ。与党になって、そういう期待が大きい」と述べた。 　白浜参院会長は、参院では与党少数の現状に言及し、「参院が政局の場になるのは間違いだ。参院は本来、合意形成の院だ。あくまでも合意形成のために、参院議員一人一人が汗を流して今国会を乗り切りたい」と決意を表明した。 （平成２５年１月２９日付け公明新聞より転載）