平成２５年１月８日 【緊密な連携で結果出す】 　 緊密な連携で結果出す／効果的な経済対策を／防災・減災、復興の加速　中小企業の支援策も／政府・与党会議で山口代表が強調 　 　政府と自民、公明の与党両党は７日昼、首相官邸で新政権発足後、初めての連絡会議を開き、政府・与党が緊密に連携して、景気・経済対策や東日本大震災からの復興などで国民の期待に応える結果を出していくことを確認した。 　連絡会議には、政府から安倍晋三首相、麻生太郎財務相、太田昭宏国土交通相（公明党）、菅義偉官房長官らが出席。公明党からは山口那津男代表、井上義久幹事長、北側一雄副代表、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長、白浜一良参院会長、木庭健太郎参院幹事長、西田実仁参院国対委員長が出席した。 　席上、安倍首相は「何よりも喫緊の課題はデフレからの脱却だ。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の“３本の矢”でデフレ脱却をめざす」と強調。今月中に召集される通常国会では「２０１２年度補正予算、来年度予算や関連法案などを速やかに成立させることが求められる。それが何よりも景気対策となる」との認識を表明し、政府と自公両党の連携で「スピード感と決断力のある政権だと評価されるよう頑張りたい」と述べた。 　山口代表は景気・経済対策に関して「デフレ脱却のために金融緩和、需要創出、成長戦略の三つをかみ合わせて推進していくことが重要だ」と指摘。中小企業支援策として「例えば（金融機関に債務の返済猶予を促す）金融円滑化法の再延長なども検討を加えたい」と述べたほか、１２年度補正予算に関しては「特に被災地の復興や防災・減災対策などを充実させたい」として、効果的な経済対策を実行すべきだとの考えを示した。 　また社会保障と税の一体改革では、公明党が主張する消費税の軽減税率導入を念頭に、税制について「国民に理解してもらえる制度設計をしていくことが重要だ」と述べ、政府・与党で協議を重ねていく必要性を力説。社会保障制度改革国民会議については「どういう仕事をすべきか、政府・与党としてしっかりと方向付けをしていく必要がある」と述べた。 　一方、井上幹事長は福島の復興について、「民主党政権では遅く、結論が出なかった。新政権では住宅再建（の支援）なども含めて目に見える形で結論を出す必要がある」と主張。これを受け、安倍首相は「新政権として目に見える格好で結果が国民、被災地に分かる方法でやっていきたい」と述べた。 （平成２５年１月８日付け公明新聞より転載）