平成２４年１２月２６日 【公明、自民と連立合意】 　 公明、自民と連立合意／経済、復興優先し日本再建／安倍、山口両党首が署名　防災、一体改革など推進／新内閣きょう発足 　 　自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表は２５日午後、国会内で会談し、３年３カ月ぶりの自公連立政権の樹立に向け、連立政権合意書を確認、それぞれ署名した。復興、経済など８項目からなる政権合意について、山口代表は会談後、「実現に向け、政権を担い国民の期待に応えていく」と強調した。合意を受け、きょう２６日、自公連立政権による第２次安倍内閣が発足する見通し。＝２面に連立政権合意の全文 　党首会談には、公明党から井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長、漆原良夫国会対策委員長が同席した。 　連立政権合意は、前文で「国民の英知を結集して国難に立ち向かい、わが国が本来持っている力と夢を取り戻し、日本再建を果たす」との決意を表明。自公連立政権が４年間でなすべき課題として、（１）東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策（２）景気・経済対策（３）社会保障と税の一体改革（４）原発・エネルギー政策（５）教育再生（６）外交安保（７）憲法（８）政治・行政・公務員制度改革――を掲げた。 　連立政権合意に関して山口代表は記者団に、「両党の主張を盛り込んで、大綱的な合意が成り立った」とした上で、「前文にあえて『日本再建』という言葉を明記した。それが実質的に国民の期待にかなうよう全力で取り組みたい」と力説した。 　さらに、「特に震災復興への取り組みを加速させることを優先課題とする」と強調。景気・経済対策については「大型の補正予算を組み、来年度予算と連続的に景気対策を行ってデフレ脱却を図る」と述べた。 　また、社会保障と税の一体改革に関しては、消費税の制度設計として「軽減税率を検討した上で低所得者対策を実行することも盛り込んだ」と力説。原発・エネルギー政策では「原子力規制委員会の専門的な見地からの判断を尊重していくとともに、原発依存度を下げていくことを両党の共通目標に掲げた」と語った。 　一方、今後の政権運営については「真摯な積極的な姿勢と謙虚な姿勢の両方を併せ持って対応しなければならない。（両党の）互いの持ち味の違いをいい方向に協調的に生かしていく」と強調。 　その上で、「福祉や中小企業対策などきめ細かにニーズをつかんで政策に反映し、全国の議員ネットワーク（を持つ）という公明党の特長を政権の中で生かしていく」と述べるとともに、外交・安全保障では「（両党で）国民や諸外国に安心感を与えるような協調的な議論を進めたい」との考えを示した。 　『連立政権合意の骨子』　 　一、東日本大震災の復興を最優先にして政府を挙げて取り組む。国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施 　一、大型補正予算を編成・成立させ、景気対策に万全を期す。成長分野における大胆な規制緩和などにより、名目３％以上の経済成長を実現 　一、消費税の複数税率（軽減税率）導入の検討など低所得者対策を確実に実施 　一、省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入等によって、可能な限り原発依存度を減らす 　一、いじめ対策、不登校対策、通学路安全対策等を充実させる。幼児教育無償化を財源を確保しながら進める 　一、日米同盟の強化を図り、中国・韓国・ロシア等近隣諸国との信頼の増進を図る。ＴＰＰは、国益にかなう最善の道を求める 　一、衆院の選挙制度改革・定数削減は３党合意を基本に実現を図る。道州制の導入を推進する （平成２４年１２月２６日付け公明新聞より転載）