平成２４年１１月１８日 【定数削減、通常国会で】 　 定数削減、通常国会で／衆院選挙制度「抜本的見直し」踏まえ／民自公が合意 　 　民主・山井和則、自民・浜田靖一、公明・漆原良夫の３党国会対策委員長は１６日午前、国会内で会談し、衆院の定数削減について、「選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」ことで合意し、文書にそれぞれ署名した。 　合意文書は１４日の党首討論を受けたもの。 　会談終了後、漆原国対委員長は記者団に「衆院の定数削減は選挙制度の抜本改革につながることであり、私から『選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い』という文言を入れるよう申し入れた。来年の通常国会終了までに、各党が抜本改革の議論をする中で、衆院の定数削減を実現することになる」と述べた。 （平成２４年１１月１８日付け公明新聞より転載）