平成２４年１１月１８日 【民主党内不一致で委員長手当は廃案に】 　 民主党内不一致で委員長手当は廃案に 　 　衆参両院の常任・特別委員長などの役職手当（国会会期中に１日当たり６０００円）の廃止法案は、１５日午後の衆院本会議で民主、公明などの賛成多数で可決されたものの、参院で廃案となった。 　廃案の原因は民主党の党内不一致にある。同党は１５日午前、役職手当廃止を各党に要請。公明党はかねてから廃止を主張してきたことから、同法案を民主などと共同提出した。しかし、民主党内で衆参の調整がついていなかったため、参院民主党が１６日の本会議での成立へ動かなかった。 　公明党の漆原良夫国会対策委員長（衆院選予定候補＝比例北陸信越ブロック）は同日、国会内で「民主党全体として統制が取れていない。他党を巻き込んで（法案の）共同提案者になっているにもかかわらず、信義を欠いている」と批判した。 （平成２４年１１月１７日付け公明新聞より転載）