平成２４年１１月１４日 【与党の“瀬戸際”対応批判】 　 与党の“瀬戸際”対応批判／「特例公債」成立を引き延ばし／漆原国対委員長 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１１日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の国対委員長らとともに出演し、特例公債法案をめぐる政府・与党の対応の遅れを批判した。 　この中で漆原国対委員長は、「臨時国会を１カ月前に開けば（特例公債法案の未成立による）支払い抑制などしなくて済んだと思う。（成立しないと）大変だ、時間がないと言うが、こういう事態をつくったのは政府・与党だ」と厳しく指摘。無責任極まりない国会対応は「“瀬戸際国対”と批判されてもやむを得ない」と強調した。 　また、衆院選挙制度改革について、最高裁が違憲状態と指摘する「１票の格差」の是正と定数削減、制度改革の同時決着が「ベストだ」としつつも「解散が言われている段階で一遍にやることは不可能だ」と指摘。「緊急避難的措置として（小選挙区の）『０増５減』だけを決めて、あとの問題は（衆院選後に）決めていく段取りをするしかないのではないか」との考えを示した。 　社会保障制度改革国民会議については、「年金は法制化できたが、医療、介護が議論すべきテーマとして残っている。来年８月（までに結論を出す）ということで、終わりが決まっているので急がなければならない」と早急な発足を訴えた。 （平成２４年１１月１３日付け公明新聞より転載）