平成２４年８月２８日 【選挙制度　採決強行は汚点残す】 　 選挙制度　採決強行は汚点残す／竹島、尖閣　司令塔の常設機関つくれ／漆原国対委員長 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は２６日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の国対委員長らとともに出演し、竹島や尖閣諸島など領土をめぐる問題について「冷静かつ毅然とした対応が鉄則だが、（政府に一元的に対処する）司令塔がない。こうした問題を絶えず研究し、対応を検討する常設の司令塔、機関の整備が必要だ」との考えを示した。 　併せて、政府に対して「法律的にも歴史的にも正しい日本固有の領土であることを国民、そして世界にも分かるようにもっと発信すべきだ」と述べた。 　また、衆院選挙制度改革について、民主党が同党提出法案の衆院特別委員会での採決を強行しようとしていることから、「選挙制度は民主主義の“土俵づくり”であり、多数党が数の力で一方的に自分の法案を押し切ることは許されない暴挙だ」と批判。 　その上で、「２８日にも（衆院）本会議で採決しようとの動きがあると聞いているが、自民党案も審議しない、参考人（質疑）もしない、自分の法案だけを多数決で押し切ることになれば、憲政史上に大きな汚点を残す」と厳しく指摘した。 　一方、衆院委員会で民主党が採決を強行した特例公債法案について「予算の水膨れにメスを入れないまま賛成するわけにはいかない。（民主党に）３月からずっと同じことを言っているが、政府・与党が（野党が）賛成できる環境を整備すべき」と力説。 　原子力規制委員会の国会同意人事と、海上保安庁の権限を強化する法案については、今国会で実現させるべきとの考えを示した。 　さらに、野田佳彦首相に対する問責決議案に関して、「（自民、公明両党以外の野党が提出した問責決議案は）理由が違うので、なかなか一緒に乗るわけにはいかない。ただ、究極は野田政権は信任できないという点で一致しているので、参院で（野党）各党・各会派が知恵を絞って努力すべきだ」と述べた。 （平成２４年８月２７日付け公明新聞より転載）