平成２４年８月２４日 【民主が審議入り強行】 　 民主が審議入り強行／衆院選挙制度法案　漆原氏「言語道断」と糾弾 　 　２２日の衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は、全野党が欠席する中、民主党が単独で、同党提出の衆院選挙制度改革関連法案の趣旨説明を行い、審議入りを強行した。 　これに先立ち開かれた同特委理事会では、赤松広隆委員長（民主党）が、野党理事が欠席のまま、職権で２３日に法案の質疑を行うことを決めた。 　野党側は、民主党が同法案の衆院採決を急ぐ構えを見せていることから、「民主主義の土俵である議員の数に関わることだから丁寧に審議すべきだ」として、拙速な審議入りに反対していた。 　与党・民主党が野党の反対を押し切り審議を強行していることについて、公明党の漆原良夫国会対策委員長は「選挙制度改革は各党が合意をつくりながらやっていくことが基本で、１党だけで審議、採決するなどということは今までもないし、言語道断だ。あってはならないことだ」と糾弾した。 　また、自民、公明両党の幹事長・国対委員長は２２日午前の会談で、同特委における一連の民主党の強行姿勢について「とんでもない暴挙だ」との認識で一致した。同会談では原子力規制委員会の国会同意人事について「政府・与党内がまとまらないために、同意人事が進まないというのは聞いたことがない」として、「一日も早く政府・与党が案をまとめ、同意人事（の手続き）を進めるべき」との方針を確認した。 （平成２４年８月２４日付け公明新聞より転載）