平成２４年８月１８日 【領土問題　隙突かれた】 　 領土問題　隙突かれた／日米関係に揺らぎ　民主内紛で政権内向き／ＢＳ番組で漆原氏 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１６日夜に放送されたＢＳ放送（ＢＳ１１）の番組で、韓国・李明博大統領の竹島訪問など、日本の領土が脅かされる背景について「（日本の）内閣が弱い。（党内紛争で）内向きになっている。日米関係が民主党政権になって揺らいだ。この隙を突かれている」と指摘した。 　また「外交問題は党派を超えて考えなければならない」と強調。議員外交の重要性にも言及し「民主党だけで処理しようと思わず、長い間、自民党、公明党は（近隣国と）つながりを持っていた。そういうものを活用すべきで、われわれも応じる用意がある」と述べた。 　漆原氏は、社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明の３党合意の意義について「（福祉充実という）わが党の思いが結実した。今まで誰もできなかった（社会保障の）与野党合意ができた。政局よりも政策（が重要）だと強く感じた」と力説した。 　衆院の解散時期に関しては「『近いうちに国民に信を問う』という内閣が、来年度の予算、（今年度の）補正予算を組む資格はない。来年度の予算ないし補正予算を組む時間を残して解散総選挙をすべきだ」と述べた。 　また、９月に民主党代表選と自民党総裁選が控えていることに言及し、「仮に再選されなかったとしても、（３党の）トップ同士が『近いうちに国民の信を問う』と決めたわけだから、それは次の党首にも引き継がれるべきだ」と強調した。 （平成２４年８月１７日付け公明新聞より転載）