平成２４年８月９日 【一体改革法案　成立を】 　 一体改革法案　成立を／不信任案で自民　首相の対応見極め判断／幹事長会談公明が主張 　 　自民、公明両党は７日夕、国会内で幹事長、国会対策委員長が会談し、公明党から井上義久幹事長、漆原良夫国対委員長が出席した。 　席上、自民党は今国会中の衆院解散の意向が示されない場合に提出を検討している内閣不信任決議案と野田佳彦首相の問責決議案について、首相の対応を見極め８日に判断する方針を伝えた。これに対し、公明党は「自民党が納得するような回答がないとしても、参院での社会保障と税の一体改革関連法案の採決前に不信任、問責案は出すべきではない」と述べ、あらためて公明党の考えを示した。 　一方、公明党の山口那津男代表は７日午前、国会内の記者会見で、社会保障と税の一体改革関連法案について「参院で採決に熟すところまで来ている。この努力と意義をわきまえて成立させるべき」と強調。内閣不信任案、問責決議案提出の動きについては、「政局のための道具として利用されることはあってはならない。（一体改革法案が成立しない場合）どういう影響を与えるか慎重に配慮すべきだ」と指摘した。 　この日の国会は、民主、自民、公明の３党が、参院特別委員会で一体改革関連法案を８日に採決することで合意。さらに、同日の参院本会議で同法案を採決することも決めた。 　しかし、同法案の成立を阻止するため、自民、公明両党を除く野党各党は７日夕、衆院に内閣不信任案、参院に問責決議案を相次いで提出。このため、国会は不信任案を採決するまで不正常になる見通しとなった。 （平成２４年８月８日付け公明新聞より転載）