平成２４年７月２０日 【首相のオスプレイ“容認”発言】 　 首相のオスプレイ“容認”発言／地元の心情踏まえよ／民主から離党続出　政権基盤の崩壊進む／自公が一致 　 　自民、公明両党の幹事長らは１８日午前、都内で会談し、野田佳彦首相が米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの国内配備を「米政府の方針」として容認する発言をしたことについて、「（沖縄、山口両県の）県民の心情を考えると、とても認められるものではない。（現状では）日本としてはノーだときちんと言うべき」との認識で一致した。 　公明党から井上義久幹事長、漆原良夫国会対策委員長が出席した。 　また、会談では、党首討論の開催を与党側に要求していく方針を確認した。 　さらに、民主党からの離党者が相次ぐ事態を受け、「政権基盤が崩壊しつつある。（国会対応など）今後いろんな場面で、さまざまなことを考えていかなければならない」との認識で一致した。 　会談後、漆原氏は記者団の質問に答え、「（衆院の）解散・総選挙に追い込んでいくため、一番有効な時期に一番有効な手段を選ばなければいけない」と指摘した。 （平成２４年７月１９日付け公明新聞より転載）