平成２４年６月２６日 【「一体改革」２６日採決を】 　 「一体改革」２６日採決を／特例公債　膨らんだ予算　見直し必要／漆原国対委員長 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は２４日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の国会対策責任者とともに出演し、社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決について、特別委員会の理事会で２６日に採決する案が示されていることを踏まえ、「ぜひ２６日に採決してもらいたい」と強調した。 　その上で、「民主党の党内事情で、２６日とあらあら決まったものを、２８日まで延ばそうという声が聞こえてくる。反対者が多くなるとか、ならないとかという攻防戦で採決日程が延びるのはナンセンスだ」と指摘した。 　また、野田佳彦首相が当初、２１日採決を明言していたにもかかわらず、民主党内の混乱で採決日程がずれ込んだことを「政権与党としていかがなものか。厳しく言うと、政権担当能力に欠けている姿だと国民には映るだろう」と批判した。 　一方、政府に予算の範囲内で赤字国債の発行を認める特例公債法案については、膨らんだ予算の見直しなど、民主党から野党側に協力を求める具体的な提案が示されていないことを指摘し、「ただ認めてくださいというだけでは賛成するわけにいかない」と述べた。 　衆院選挙制度改革では、これまで各党協議会の議論で、「１票の格差」是正と定数削減、制度改革を一体で行っていくことで議論が進められていたことを踏まえ、小選挙区の格差是正のため「０増５減」を先行させる経緯には、「ここに来て、急に『０増５減』だけをやろうというのはいかがなものか」との考えを示した。 （平成２４年６月２５日付け公明新聞より転載）