平成２４年６月２４日 【３党合意に主張反映　ＢＳ１１の番組から】 　 ３党合意に主張反映　ＢＳ１１の番組から／合意足掛かりに政策実現　漆原国対委員長／福祉の公明が弱者に配慮　松田毎日新聞論説委員 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は２１日夜、ＢＳ放送（ＢＳ１１）の番組で、社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明の３党合意などについて、大要次のような見解を示した。　 　　　　◇　 　鈴木哲夫・ＢＳ１１報道局長　公明党が３党協議に入った狙いは。 　漆原　積極的に加わって、国民のために社会保障制度や負担軽減策をしっかり取ろうとなった。（３党合意で）公明党の主張が反映され、（民主党が主張する）新年金制度創設と後期高齢者医療制度の廃止に歯止めをかけ、低所得者対策では政府案になかった軽減税率を選択肢に導入と明記。成長戦略でも防災・減災について重点的に予算を配分するという項目が入った。全部公明党が中に入って勝ち取ったものだ。 　松田喬和・毎日新聞論説委員　福祉の党・公明党が低所得者対策に配慮し、大政党だけでは気付かない問題点を指摘した。 　漆原　公明党が入らなければ何も取れないものがたくさんあった。３党合意に入っていないと今後の協議に加われないが、（公明の政策実現への）足掛かりを残した。 　松田　民主党が「決められない」という政治不信を招いているので、そこは自民、公明がよく頑張り「決められる政治」にステージが上がってきた。 　鈴木　談合ではなく、成立後に（政策実現を）していくんだというのは納得できる。 　漆原　（昨年の）３・１１以降は、国民に必要なものは３党で合意して通す、悪いものは通さないが基本的スタンスだ。今後もその方針は変わらない。 　鈴木　（一体改革関連法案が成立すれば）解散・総選挙か。 　漆原　野田（佳彦）首相もしかるべき時に「国民に信を問う」と言っているから、速やかに信を問うべきだ。 （平成２４年６月２３日付け公明新聞より転載）