平成２４年６月２２日 【「一体改革」採決日程示せ】 　 「一体改革」採決日程示せ／民主、会期延長（９月８日まで）のみ伝達／自公が確認 　 　自民、公明両党の幹事長らは２０日午前、都内で会談し、２１日で会期末を迎える通常国会の会期延長について、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主との３党合意を踏まえ「（同法案の衆院）採決をいつするのかが明らかにならなければ応じられない」との方針を確認した。公明党から井上義久幹事長らが出席した。 　採決日程に関しては、３党による修正協議に参加していない野党の質問時間を確保する必要があるにもかかわらず、民主党が党内手続きに手間取り、明示していなかった。 　会談で自公両党は、３党合意について「あくまでも実務者間の合意だから、あらためて政党間の合意にする必要がある」として、幹事長や政策責任者レベルで合意を確認すべきとの認識で一致した。 　２０日午後には、国会内で与野党の国会対策委員長が会談。民主党の城島光力国対委員長は、一体改革法案の採決日程を明示しないまま、今国会を９月８日まで７９日間延長する方針を各党に伝えた。 　これに対し、自民、公明両党は、採決日程を示すべきだと迫ったが、城島氏は「検討した上で、あらためて連絡したい」と述べるにとどまった。 　席上、公明党の漆原良夫国対委員長は「民主党は午前中に党内手続きを終えているはずだが、いまだに修正案が提出されないのはおかしい。民主党内の問題で提出が遅れるのは、政党間の礼を失する」と厳しく批判した。 　民主党は２０日午前の政府・与党三役会議で３党修正合意を了承したものの、党内に反対意見があることから、同日夕になって全議員対象の両院議員懇談会を開催。この影響で、当初、１９日に予定されていた一体改革関連法案の修正案提出は２０日夜にずれ込んだ。 （平成２４年６月２１日付け公明新聞より転載）