平成２４年６月１５日 【修正協議　１５日で打ち切り】 　 修正協議　１５日で打ち切り／合意の場合　社会保障と税を一括で／自公が確認 　 　自民、公明両党の幹事長らは１３日午前、都内で会談し、社会保障と税の一体改革関連法案の民主、自民、公明３党の修正協議について、「１５日をめどに合意するよう努力し、２１日までに（衆院）採決する。合意する場合、社会保障と税はパッケージ（一括）で合意する」として、「１５日に合意に至らない場合は協議を打ち切る」との方針を確認した。 　公明党から、井上義久幹事長、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長が出席した。 　また、欧州連合（ＥＵ）の制裁措置で中断の恐れがあるイラン産原油の輸入を継続するための法案と、「原子力規制委員会」を設置するための法案を今国会中に成立させていく方針で一致した。 　さらに、自公両党、民主・国民新両党、みんなの党がそれぞれ法案を国会提出している「大阪都」構想実現に向けた法案について、５党の実務者による協議を始める方針を確認した。 （平成２４年６月１４日付け公明新聞より転載）