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平成24年6月6日 |
【今国会中の採決求める】 |
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今国会中の採決求める/一体改革修正協議 社会保障の全体像示せ/幹事長会談で自公が民主に |
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民主、自民、公明3党の幹事長は5日午後、国会内で会談し、民主党が社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議を提案したのに対し、自民、公明両党は持ち帰って検討する意向を表明した。
公明党から井上義久幹事長、漆原良夫国会対策委員長が出席した。 席上、民主党の輿石東幹事長は「(野田佳彦)首相は今国会で社会保障と税の一体改革(法案)を成立させたい意向だ。社会保障の観点で合意できなければ、採決というわけにはいかない。修正協議に協力をお願いしたい」と要請。 これに対し、自民党の石原伸晃幹事長は「(通常国会会期末の)21日を(期限に)区切って採決するのであれば、協議に応じることは可能だ」と述べ、衆院での採決日程の明示を求めたが、輿石氏は「修正協議(での合意)を成立させることが採決の前提だ」として応じなかった。 また、公明党の井上幹事長は「衆院特別委員会で議論が尽くされれば、一院としての採決をして結論を出すのが当たり前だ」と強調した上で、「私どもは社会保障の全体像が示されていないと、特別委で申し上げてきたが、(政府・与党から)答えがない」と指摘した。 協議の結果、自公両党は修正協議の環境が整っていないとして、党内に持ち帰って検討すると表明。民主党からの再会談の提案には応じる姿勢を示した。 会談で、輿石氏は衆院選挙制度改革について、「来週にも私の案を示したい」として、与野党幹事長会談を呼び掛ける考えも示した。
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(平成24年6月6日付け公明新聞より転載)
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