平成２４年６月１日 【一体改革審議　連携密に対応】 　 一体改革審議　連携密に対応／党首討論の６月開催要求も／自公が確認 　 　自民、公明両党の幹事長らは３０日午前、都内で会談し、衆院社会保障と税の一体改革特別委員会の審議について「来週（以降）、大きなヤマ場を迎える」として、緊密に連携して対応していくことを確認した。公明党から、井上義久幹事長、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長が出席した。 　また、自公両党は、来月２１日までの会期内に党首討論の開催を与党に求めていく方針を確認した。 　在日中国大使館１等書記官による外国人登録法違反疑惑については、「重大な関心をもって成り行きを見ていく」との認識で一致。同書記官は筒井信隆農林水産副大臣と親交があったとの一部報道を受け、「場合によっては農水委員会を開き、質疑していく」との方針を確認した。 （平成２４年５月３１日付け公明新聞より転載）