平成２４年５月２５日 【選挙制度　今国会中に結論】 　 選挙制度　今国会中に結論／井上幹事長　格差、定数、制度を一体で／与野党が確認 　 　与野党は２３日、国会内で幹事長会談を開き、各党協議会で議論を重ねてきた衆院選挙制度改革について協議し今国会中に結論を出すことを再確認した。公明党から井上義久幹事長、漆原良夫国会対策委員長が出席した。 　席上、民主党の輿石東幹事長は、１６回に及ぶ各党協議会の末、結論を出す場を幹事長レベルに上げたことを踏まえ、「今国会中に結論を出したい」と提案。 　これに対し、井上幹事長は「当然だ」と指摘。その上で、定数削減について、現行の小選挙区比例代表並立制は、小選挙区と比例の比率が３対２で設計され、１９９９年の自自公政権時に５０削減で合意し、比例２０を先行して削ったことから、「現行制度のままなら小選挙区の３０削減がスタート台とならないといけない」と強調した。 　また、各党協議会が「１票の格差」是正と定数削減、制度改正の同時決着で合意していたことに触れ、より民意を的確に反映する観点から「一体で結論を出すべきだ」と訴えた。 （平成２４年５月２４日付け公明新聞より転載）