平成２４年５月９日 【増税法案　１００時間超　審議を】 　 増税法案／１００時間超　審議を／政規法改正　公明案の成立求める／漆原国対委員長 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は６日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の国会対策責任者らと共に出演し、８日から衆院で審議が始まる消費増税法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案への対応や問題点などについて見解を述べた。 　この中で漆原氏は、政府の一体改革について社会保障の全体像を示していないと問題点を指摘。関連法案の審議時間に関して「（１９８９年の消費税導入時に）８８時間、衆院で審議している。今回は税の他に子ども・子育てや年金関係の法案も入っている。１００時間を優に超える時間が必要ではないか」と強調した。 　これに対し、民主党の城島光力国対委員長は「（８８時間を）超えていくことは当然だと思っている」と述べた。 　一方、参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相について「見識と倫理観の観点から、当然、問責に値する。この２閣僚をどうするのか。政府・与党にボールがある」と指摘し、「わが党は問責２閣僚の委員会には出席しない。その他の委員会には出る。この基本路線で進んでいる」と述べた。 　また、政治資金規正法（政規法）違反罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表への無罪判決について「共謀の事実が立証されなかっただけで、小沢氏の政治的、道義的責任は何も解決していない。国会できちんと説明する必要がある」と強調。 　小沢氏や鳩山由紀夫元首相の秘書が有罪判決を受けていることに言及し、公明党が提出している政治家の秘書に対する監督責任強化の政規法改正案の成立を訴えた。 　城島氏は、小沢氏の国会での説明責任について「この段階で国会での説明は必要ない」と述べた。 （平成２４年５月８日付け公明新聞より転載）