平成２４年４月２９日 【来月８日に審議入り】 　 来月８日に審議入り／与野党が合意／消費増税など７法案 　 　与野党の国会対策委員長は２７日午後、国会内で会談し、消費増税法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案について、５月８日の衆院本会議から順次審議入りすることで合意した。公明党から漆原良夫国対委員長らが出席した。 　会談の中で与野党は、衆院本会議での趣旨説明と質疑に関して、８日に年金関連２法案、１０日に子ども・子育て支援関連３法案、１１日に消費増税関連２法案とする日程で一致。衆院特別委員会での審議は１６日に野田佳彦首相も出席して始めることを確認した。 　民主党は当初、一体改革関連として１１法案を特別委に付託するよう求めていたが、公明党などが直接関係がない法案を外すよう主張。この日の協議で、個人識別番号（マイナンバー）関連３法案と、年金の国庫負担分引き上げ財源に交付国債を充てる法案を除外することが決まった。 （平成２４年４月２８日付け公明新聞より転載）