平成２４年４月２７日 【増税法案などの審議入り】 　 増税法案などの審議入り／まず法案の整理が必要／自公が一致 　 　自民、公明両党の幹事長らは２５日午前、都内で会談し、民主党が大型連休前の２７日までに消費増税法案などの審議入りを求めながら、審議の進め方などを一向に示さないことから、「連休前に（与野党）国会対策委員長会談を開いて、審議する法案の整理、段取りを付けておくべき」との認識で一致した。公明党から井上義久幹事長、漆原良夫国対委員長、石井啓一政務調査会長が出席した。 　会談では、民主党が、衆院特別委員会での一括審議を求めている消費増税法案など１１法案への対応を協議。年金の国庫負担分引き上げの財源に交付国債を充てる法案と、個人識別番号制度を導入する法案については「（一体改革と直接関係がないため）削除すべきと言っているが、民主党から答えがない」として、衆院本会議での審議入りの前に、まず与野党間で協議が必要との認識で一致した。 　参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の辞任を引き続き求めていく方針も確認した。 （平成２４年４月２６日付け公明新聞より転載）