平成２４年４月１８日 【特別委設置で大筋合意】 　 特別委設置で大筋合意／消費増税法案審議「１１法案一括」は要検討／与野党国対 　 　与野党は１６日午後、国会内で国会対策委員長会談を開き、政府提出の消費増税関連法案などを審議するため、衆院に特別委員会を設置することで大筋合意した。民主党の提案を共産、社民両党を除く各党が基本的に了承した。公明党から漆原良夫国対委員長らが出席した。 　席上、民主党の城島光力国対委員長は、特別委は４５人規模で名称を「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」とし、消費増税法案をはじめ、年金や子育て支援関連などを含む１１法案の一括審議を要請。 　政府の「一体改革」の問題点などをただすため特別委設置を了承した野党側からも、それぞれが重要法案である１１法案の一括審議には注文などが相次いだ。 　漆原氏は一括審議について「検討する必要があり、持ち帰りたい」とし、「審議が形骸化しないよう、どうしたら十分な審議が担保されるか与党は示してほしい」と求めた。 　一方、野党側は、北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射を受け、衆院予算委員会での集中審議の開催を要請。与党側は「早急に検討させてもらう」と回答した。 （平成２４年４月１７日付け公明新聞より転載）